売上激減
今日、メールで届いた経済ニュースで目をひいたのが、とあるステーキ屋さんの業績不振。2月の売上が前年同月比で25%減。同じ原理ではありませんが、給料10万が7万5千円になったと考えると大問題ですよね!
このステーキ屋さん、2013年12月に銀座4丁目に突如として開店して人気を博したそうで、アベノミクスを後追いするかのように全国展開を進め、すでに2018年末には386店舗もの事業拡大に成功したそうです。しかし今年2月の既存店売上がなんと前年同月比75.1%に減少という大激震、しかも11か月連続の前年割れの売り上げとのことですから、どうやら一時的な落ち込みではないようだという見方が強まっているそうです。
物珍しさは長続きしない
テレビにも取り上げられたりしてあんなに大躍進していたお店でも、一つ歯車が狂いだすと一気に違うシナリオに翻弄されることになってしまうんですね。考えられる原因はいくつかあるようですが、急成長によるサービスの低下や、店舗が増えすぎたことで目新しさが失われたことなども影響しているようです。そして更なる追い打ちが「値上げ」です。消費者にとっては一番シビアな部分ですから、物珍しくて一度は食べてみたものの、値段が上がればそれほどの価値はないと判断されたのかもしれません。平均的な客単価で比べると、この5年強で600円も上昇したとのこと。これじゃあ一度はイベント的な要素で食べに行ってみた人が、他店に行かずに二度三度と足を運んでくれるかは疑問です。
消費マインドの低下で経済活動も鈍化
そもそも可処分所得が増えないなかで、値上がりしたものを買い続けることは困難ですよね。それじゃなくても日々の生活を絞っていかなければ回らないのですから、そんな贅沢できるわけがない。
一般消費者は価格にとてもシビアであり、そのマインドは経済活動の大きな障壁となります。が、外食は自粛の対象として切り詰められたとしても、日々の食材については買わないわけにはいきません。多くの食品メーカーは、絶対価格の値上げではなく、量を少なくすることにより直接的な価格上昇が見えないようにすることに必死です。お財布から出ていくお金の量を増やさないようにして、極端な消費者離れを阻止しようという苦肉の策なのですね。(私たちは気づいてますけどね!)
こんな状態でも、10月には消費税が上がります。結局のところ、お財布から出ていくお金は増えるのです。