物やサービスとお金を交換する行為、これが買い物の基本形。支払う代金は、物自体の価格と同じはずです。
今では当たり前になった消費税も、30年前にはなかったものであり、欲しいものがあればその代金を支払うだけで手に入れることができていたのです。ただ、これは物の引渡しと代金の支払いが同時に完了する買い物に限ってできること。不動産を買う場合はそれができませんので、その不動産の代金だけではなく、諸費用と言われる様々なお金が必要となります。
（支払いが必要な報酬や手数料）
- 登記手数料・・・登記（所有権移転、抵当権設定等）の手続きなどを司法書士に依頼する際の報酬（決済・引渡し時）
- 仲介手数料・・・仲介業者に支払う手数料（契約時、引渡し時）
（住宅ローンを組むためにかかる費用）
- 融資手数料・・・ローンを組む際に金融機関に支払う。（決済時）
- 保証料・・・保証人に代えて保証会社に支払う（決済時）
- 印紙税・・・ローン契約書に添付（金銭消費貸借契約時）
- 団体信用生命保険料・・・別途必要なケースもあるが、民間の住宅ローンは金利に含まれるケースが多い
- 火災保険料・・・住宅ローンを組む場合は必須 長期でかけるほど保険料は割安になる。
（支払いが必要な税金類）
- 印紙税・・・契約書に貼付、割り印することで納める税金 契約書に記載される代金によって金額は決まる。（契約時）
- 登録免許税・・・不動産の登記（所有権移転、抵当権設定等）をするときにかかる税金〈一定の条件に当てはまる場合、軽減措置あり）（決済・引渡し時）
- 不動産取得税・・・土地や建物を取得したときにかかる税金（一定の条件に当てはまる場合、軽減措置あり）（入居後）
その他にも、購入する不動産によっては、耐震診断料や耐震基準適合証明書発行手数料が必要になったり、住宅ローンをフラット35にする場合は、フラット適合検査料やフラット適合証明書発行手数料も必要になってきます。つまり、諸費用がどのくらいかかるかは購入する物件によるところが大きく、物件情報に提示してある不動産の値段だけを見て、買えるかどうかを判断することはできないということです。
大まかに言うと、中古住宅を購入する場合は、諸費用枠として売買価格の10％は見ておく方が無難だと言われています。資金計画の際は、忘れずに加算してください。そして、不動産売買価格と諸費用を合わせた額のうち、自己資金として貯蓄の中からどのくらい捻出できそうか、また、不足分を住宅ローンで組めそうか、毎月の支払いは無理なくできそうか、ということを、じっくり考えることが大切です。
