ネットニュースで気になる記事を見つけました。
「液化石油ガス（ＬＰガス）を利用する賃貸アパートなどの居住者が不透明な料金を払わされているケースがあるとして、資源エネルギー庁は月内にも、消費者を対象にした初の全国調査を実施する。同庁は、業界の一部業者が営業経費を上乗せして「ガス利用料」を請求しているとみている。同庁は業界に是正を求めており、実態調査を通じて消費者に注意を促す狙いがある。」というものです。
どのような構図かというと、まず、賃貸アパートの建設に際し、ガス会社が給湯器やガスコンロを無償提供するとオーナーに持ち掛けます。その見返りに、指定ガス会社としてそのアパートすべての住戸に対するガス契約を保障してもらうというものです。ここまでは何の問題もありません。契約を取るための営業活動の一環であり、オーナーも建設費が抑えられるという利点があります。
資源エネルギー庁が問題視しているのはその先です。無償提供されたはずの設備機器の代金を回収するために、住人が支払うガス料金に不当な営業経費を上乗せしている懸念があるというのです。アパートのオーナーとガス会社の間で取り交わされた契約にいつの間にか巻き込まれ、謂れのない代金を搾取され続けているかもしれないのです。
どんだけ悪徳な商売なんだ！アパートの住人が気づかないのをいいことに、ガス単価を調整し平気な顔をして巻き上げていくのです。例えアパートの住人がこのからくりに気づいて単価交渉やガス会社の変更を訴えても「そんなに不服なら大家に言えば？」と言うのでしょう。そこには建設当時の契約という後ろ盾があるから強気なのです。
持ち家の場合も同じようなことが起こる可能性があります。注文住宅の場合は建て主の意向でガス会社を決めることもできるでしょうが、建売の場合はガスの供給に関しても売主側が決めてしまいます。それこそ、ガス配管工事代金を無償にしたり、設備機器を格安で納入したり、ガス会社は営業に余念がありません。なにせ、その後の30年～40年のガス料金で回収できる目論見があるのですから。正当なガス料金を請求されるのであれば、その条件も含めて購入したわけですから異論を唱えることはできませんが、水面下で建築業者とガス会社が結託して、どちらも損をしないように買主の生活費から少しずつ回収していくなんて冗談じゃない！と、思いませんか？
不動産業界とLPガス業界って、なんか似てるんですよね。こんなひどいことをしているのは一部のガス会社だけだと思いますが、まっとうな仕事をして対価を得るという商売の基本に立ち返ってほしいもんです。
