都市計画の行方
少子高齢化と人口減少の中、都市開発の方向性が改めて問われる時代になったようです。
1990年代に入り商業施設は大型化・複合化及び郊外型化し、住宅や公共施設までもが郊外に向かって無秩序に拡散していきました。経済成長の勢いが衰えてきてなお拡大してきた都市の形はいびつで、必ずしも歓迎される状態にあるとは言えないものになっています。
これからの視点
これまでの都市計画の理念を、これからのあるべき姿に方向転換させるために法制化されたのが立地適正化計画の制度です。
制度の中心を担うのは、コンパクトシティ構想です。これは、間延びした都市機能を再び集約させコミュニティの再生や住みやすい街づくりを目指す政策のことですが、併せて、インフラ整備にかかる財政縮小や税収増をもたらし、また、交通弱者救済や環境保護にも寄与するというもの。
そんなにいい政策ならばもっと早くから具現化した方が良かったのでは？？少子高齢化も人口減少も予測できたはずだよね？と思いますが、今まで当たり前と思われていた郊外の開発をストップし、既存中心街に目を向けさせるというのは難しいことだったのでしょう。
存続の勝敗を分ける自治体の動き
立地適正化計画は、国が一方的に指示するのではなく、自治体が自発的に策定すべきものです。各自治体が、住民の居住区にあたる「居住誘導区域」と、医療・商業施設等を誘導する「都市機能誘導区域」とを線引きし、公共交通によるネットワークづくりを軸に、誘導施設や具体的な施策を盛り込んだ都市計画のマスタープランを描くところからスタートします。福岡県でも、北九州市、久留米市、飯塚市、大牟田市などが計画を作成・公表し具体的な取り組みをスタートさせています。
少子高齢化や人口減少の兆しを的確に掴み、素早く舵を切った自治体は、新たなバランスの元、都市機能を維持することができるのかもしれません。あるいはその逆に、ぬるま湯に浸かり続ける自治体は、希薄な危機感が命取りになる可能性を孕んでいるのかも？
これからの住まいをどこに築くのか、都市計画という観点からも検証が必要みたいですね。
物件検索よりも大切なこと、それは「信頼できる相談者に巡り合うこと」です！
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