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【福岡発】新築分譲マンションは活況継続の予感?

不動産市況のみならず見通しがたたない現実

最近届いた不動産業界誌。ページをめくると「2020年の不動産市況の見通し」と題した解説が載っていました。「消費税増税後、オリンピック前後の不動産市場は依然注目の的です。オリンピック・パラリンピックが東京で開催されるということは、日本に明るい話題がもたらされ経済的な効果も高いことは間違いありません!」 この記事はおそらく数か月前に書かれた物なのでしょう。まさか新型コロナウィルスのパンデミックがこのタイミングで起こるなんて予想できませんもんね。オリンピックの開催も危ぶまれる中、不動産市況どころか日本経済全体がどうなるか、誰にも予測できない状況になってきました。

 

地方マンション市場の拡大

景気がどうなるかは誰にもわかりませんが、今までの不動産市場の動きから今後の動向予測はつきます。首都圏においては、オリンピック開催を控え新築分譲マンションの価格が上昇し続けており、2019年は過去最高水準で分譲単価が推移しました。しかしながら、販売戸数は年々減少しており契約率も70%を割り込んでいます。マンション分譲業者は高水準の分譲単価を維持しながら確実に売却することを狙っている反面、実際に購入を検討する層の雇用・所得環境の伸びはあまり期待できず、割ける予算の限界が購入を思いとどまらせているのかもしれません。

地方都市における分譲マンション市場は依然として成長余地があるようで、特に福岡を含む地方四市(札幌、仙台、広島、福岡)においては、三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)に比較して更に高い地価上昇率が見て取れます。中心市街地に居住するというライフスタイルに魅力を感じる需要層も多く、こうしたトレンドは2020年以降もしばらく継続するものと見られています。

 

新築分譲マンションの購入は慎重に

本当にその物件が欲しければ、思い切って購入することは正しい選択なのかもしれません。でも、新築物件となるとマンションでも戸建てでもかなり高額になります。特にマンションは、住宅ローンを完済した後も管理費や積立修繕金という住居費が毎月かかるものです。新型コロナウィルスがいつ終息し、日本経済がどうなっていくのか、そして自分の将来にどのように影響してくるのか、ローン返済に限らず将来を見通した資金計画をしっかり練って、購入を決断することが大切です。 

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