いつから言い回しが変わったんだろう？
今までの目標は所得倍増だったのに、今は資産所得倍増なんですね。
所得というと、現金で手にする給料というイメージですが、資産所得というと、手元にある現預金を中心とした資産を示しているように感じます。倍増するために誰が頑張るのか？「会社に頼るんじゃなくて、自分でなんとかしろ」ってことなのかな？？
調べてみると、資産所得とは、資産そのものを指すのではなく、資産を元手にして得られる所得のことだそうです。例えば、預貯金等の利子所得、株式や投資信託などの配当・分配金収入、不動産の賃料収入などがそれに当たるとか。どっちにしても、元手となる資産がある程度なければ得られない収入ですから、労働収入である給料に比べると小さなものなのかもしれません。
ただ、長い目で考えると、これらの資産所得を上手に積み上げていくことには大きな意味があります。労働収入が伸び悩んでいる現実を考えれば、並行して、資産を活かして収入を得ることも考えるべきなのでしょう。
日本銀行の「資産循環統計」によると、2022年3月末時点における家計の金融資産残高は2005兆円！ 過去に類を見ないほどの高水準にあります。そして、その約54％が現預金に滞留している状態です。
次に、内閣府の「国民経済計算」によると、2000年代までは、利子収入が配当収入を上回っていたようです。バブルの最中だった1990年代初めの頃が最も顕著でしたが、バブル崩壊後の金融緩和政策によって金利水準が大幅に低下、2000年代を境に、現在は、配当収入が利子収入を上回るという逆転現象が起きています。
つまり、元手となる現預金はたくさんあるのに、資産所得を倍増させる行動をとっていない人が多いということですね。言い方を変えれば、預貯金に滞留したまま、経済の活性化に必要な循環が生まれていない状態とも言えます。
2022年6月7日に閣議決定した経済財政運営に関する基本方針によると、国民の資産所得倍増の実現を重要な政策課題と捉え、国を挙げてこれから取り組むべきことに位置付けられています。NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）の見直しや、預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設など、具体的な施策については年末を目標に策定される予定のようです。
私たち庶民も、家計改善のために取り組むべきことを、真剣に考える必要がありそうですね。
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