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【福岡発】 「売却物件求む!」コロナで建売住宅が好調らしい。

不動産買取チラシ

先週の水曜日のこと、郵便受けに数種類のチラシが投げ込まれていました。いずれも不動産会社のもので、物件情報の裏面には「売却物件募集中!」の文字が…。下請けのポスティング会社が一様に撒いたのでしょうが、こんなチラシを目にすると複雑ですね。売る気ゼロの人でも、「売ったらいくらになるか、査定だけしてもらおうか?」という気持ちになるのかなぁ??

よく見ると、売却の仲介が目的ではなく、直接買い取ることを目的としているようです。売却を諦めた人や、他社に依頼したものの売れなかった人に、「当社が直接購入しますよ!」と呼びかけています。なかなか売れなかったり長期化する理由としては、コロナウィルスの影響で購入希望者の収入が減少し、ローンを抱えて自己所有することに二の足を踏んでいるから、とのこと。「こんな状況ではとても売れないので、私たちが買い取ってあげますよ!」という論法です。

 

本当にそれだけ?

確かに、コロナの影響で収入が減少したならマイホームどころじゃなくなりますよね。でも、最近の不動産市況で耳にするのは建売住宅が思いのほか好調だということ。しかも、マンションよりも戸建てに注目が集まっているそうです。

これもどうやらコロナの影響みたいです。ステイホームで家族の時間が増え、住まいや暮らしに対する考え方も変わってきたのかもしれません。テレワークが推奨され通勤頻度が下がったことで、駅近のマンションよりも部屋数がとれる郊外の戸建てに意識が向いているとか…。なるほど、同じ予算なら立地によって建物の比重は変わってきますからね。利便性をある程度我慢すれば、書斎としてもう一部屋確保できるのかもしれません。

このような市場の動きを敏感に捉え、不動産会社は買取再販に意欲的です。空き家状態の土地を法務局で調べて突撃したり、手頃な地域にチラシを撒いたりして、建売住宅を建てる土地の仕入れ活動に躍起なのです。

 

プランも様変わりするかも?

おうち時間を如何に快適にできるか、プランのコンセプトもコロナ仕様に変わってくるかもしれません。来年度予算の概算要求によると、長期優良住宅化リフォーム推進事業における対象工事に、在宅勤務用のリフォームを追加する動きが見て取れます。2021年度の制度創設を国交省は目指しているようです。

新築ばかりがマイホームではありません。中古住宅を購入してリフォームをするという方法もあります。土地を安く仕入れて建売住宅を売ることで、利益を最大化したい不動産会社の思惑を想像してみましょう。買うか買わないか、最終的には自分で決めないといけません。そのためにも、逆サイドから物事を見て考えることも大事だと思うのです。 

物件検索よりも大切なこと、それは「信頼できる相談者に巡り合うこと」

 

対面相談が何故大切なのか分かり易い動画にしました。是非ご視聴下さい。


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