【福岡発】地震保険の保険料がじわじわ上昇している現実

火災保険の更新時に再確認

火災保険は、自分の資産であるマイホームを災害から守るために加入します。火災や落雷、破裂、爆発といった思わぬ事故、そして、風災、雹災、雪災、あるいは大雨による水災など、自然災害による被害に対して保険金が支払われる仕組みです。幸いにして何も起こらなければ保険料は掛け捨てとなりますので、無意味な掛け過ぎは避けたいものです。

保険は、その事象が起こる確率によって保険料が設定されるようになっています。生命保険を見ればよくわかります。年齢が高くなるほど死亡する確率は高くなりますので、保険料も年齢によって上昇していきます。自動車保険を見ても、事故率の低い年齢層の保険料を低めに設定している保険会社も存在します。

火災保険も同様に、火災に見舞われても被害が最小限で食い止めることができそうな建物構造の保険料は低く設定されています。ただ、自然災害の被害については予測ができません。ここ数年、梅雨時に必ずと言っていいほど発生する洪水や土砂災害を考えると、火災保険料が段階的に上昇するのも仕方のないことかなと思います。

地震保険は火災保険とセットで

火災や水災と同様に、忘れてはならない自然災害が「地震」です。が、地震による災害を火災保険でカバーすることはできません。火災保険に地震保険もセットしておかないと補償の対象にはならないのです。地震保険を火災保険にセットしておけば、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損壊・埋没・流失による損害だけでなく、地震等による火災（延焼・拡大を含む）損害や、発生した火災が地震等によって延焼・拡大したことにより生じた損害についても補償の対象となります。

地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営している制度です。なので、どこの損害保険会社が取り扱っても地震保険の保険料は同じです。但し、地震保険だけ単独で契約することはできません。各社が提供する火災保険にセットする形で補償を受けられるようになるのです。

地震保険の保険料も、ここ数年値上がり傾向にあります。2015年に発表された基準料率において、全国平均で19％の引き上げが必要な状況にあることが確認され、その後、2017年、2019年、そして今年と3段階に分けて保険料の値上げが実施されています。以前は、地震発生率による保険料の地域差が顕著でしたが、改定によりその差は縮まりつつあります。日本全国どこでも地震は起こり得るし、いざ発生すると被害が甚大だということを物語っているようです。

起こるかどうかわからないけど、起こった時は大変なことになる…そのようなリスクをカバーするために保険は存在します。掛け過ぎはもちろんいけませんが、出来る範囲の備えを整えるつもりで、火災保険の検討を尽くしたいものですね。