2018年以降、度重なる自然災害の発生により、火災保険の保険金支払い事例が増加しています。大雨による河川の氾濫や大型台風、最近では、線状降水帯により広範囲に被害が及ぶことも…。もしもの時の火災保険ですから、こんな時こそ役立つ商品であってほしいものです。
が、損害会社も商売です。いい商品を提供したいのはやまやまですが、徴収する保険料と支払う保険金のバランスが崩れると、会社を維持していくことができなくなってしまします。このような状況から、各社において火災保険の商品改定が進められていましたが、いよいよ10月始期契約分から、新たな商品として販売が開始されたようなのです。
改正による影響は、
① 最長保険期間が10年から5年に短縮されたことで、長期割引のうまみが減少する
② 建物所在地と構造、築年数に応じた保険料の格差が、今以上に開く
③ 水漏れや汚破損における支払保険金の免責金額が引き上げられる
などなど。
どれもこれも、私たち消費者からすると、値上げを意味しているような感じです。
保険料一括払いの割引率なども縮小されるようですし、10年が5年になるということは、地震保険と同じタイミングで火災保険の見直しもする必要があるということですから、手続きの手間も増えることになります。でも、自然災害がこれだけ頻発している以上、やむを得ない改正なのでしょう。自然が相手ですから被害を無くすことはできないにしても、その後の建物補修や生活再建に役立つ火災保険であってほしいものです。
これからは、今までのように漫然と更新するということではなく、保険期間満了が近づいてきたら、自分で情報を集めて比較検討する姿勢が大切です。立地や建物構造などを知り、どのような災害に備えるべきなのか、また、どのくらいの補償が必要なのか、賢い取捨選択を心掛けることで、コストダウンを図ることができるかもしれません。
幸いにして、保険期間を何事もなく過ごせたのなら、支払った保険料はきっと誰かの保険金になったのでしょう。掛け捨ての保険料は、誰かのために寄付したものと考えると、ちょっといい気分になりませんか？？お互い様ってそういうことですもんね。
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