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【福岡発】コロナ禍で増加の兆しか?売却予備軍に集まる熱視線

収入減でマイホームの売却を検討

新型コロナウィルスの影響で収入が激減し、生活に困窮している人が大勢いるようです。今まで通りの収入があれば問題なく回っていた家計も、収入が途絶えた途端にひずみが生じることもあります。中でも住宅ローンの負担は重く、十分な貯蓄がない人や収入回復の目途が立たない人は、真剣に売却を検討すべき時期がいずれやってくると思われます。ボーナス払いを併用している人は尚更のことでしょう。体感的にも、ここ数カ月のうちに登録物件が増加したような気がします。築10年未満の築浅物件も目立つような状況です。

 

売却のタイミングを狙うプロ集団

売却を決意して早めに動き出した人は、たとえ債務が一部残ったとしても希望に近い金額で売却できるかもしれません。一番哀しいのは、決心がつかないまま滞納を繰り返し、保証会社から差し押さえられてしまうケースです。こうなる前に自らの意思で任意売却を行うべきなのですが、そのタイミングを狙う不動産会社が暗躍しているのもまた事実です。彼らは、このような競売予備軍を効率よく集め、優良な物件を安く仕入れて高く売ることで利益をあげようとしています。

 

相続物件も注目の的

もう一つ彼らの注目を集めているものがあります。それは相続物件です。相続が発生すると法務局で所有権移転の登記が為されるわけですが、宝の山とも言えるこの不動産登記受付帳をリスト化し、個々の相続人に対して売却を促す営業活動が盛んに行われているのです。今回のコロナ禍も手伝ってか、一旦は売らないと意思表示された物件が具体的な売却相談に発展するなど、売却の動きは活発化する傾向にあると、相続物件ビジネスを構築し売り込みをかけるコンサル会社はそう言います。

 

不動産・住宅業界は、もはや成長市場ではなく成熟した市場だと言われています。多くの競合会社が共存できた時代は終わり、今後ますます顧客や物件の争奪戦が激化していくことは目に見えています。

時代が変われば商売の仕方も変化させる必要があるとはいえ、不動産仲介業者はそもそも売買契約の主体ではないはず。そんな彼らの自己都合や思惑に、翻弄されたくはないですよね。

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