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【福岡発】固定費は家計を圧迫する!返済月額は慎重に決めましょう。

コロナ禍で住宅ローンの返済相談が増えている

緊急事態宣言下で不自由な生活が続いています。遠出や会食は自粛ということで、観光業や飲食業に携わる人々にとっては死活問題…厳しい状況が毎日のように報道されています。

その影響もあってか、収入が激減したり職を失ったりして、住宅ローンの負担が今まで以上に重くのしかかり、身動きできない状態に陥る人が増加しているとか…金融機関への相談件数も右肩上がりに増えているそうです。

 

家計に対する住宅費の割合は?

金融機関は、住宅ローンの審査を行う場合、年収に対する返済負担率を重視します。一般的には、年収に対する年間返済額を30~35%以内にすることを条件としています。他の審査ポイントに問題がなくても、これ以上は貸せませんというラインです。(年間返済額には、住宅ローン以外の返済も含む)

返済負担率を30%と仮定すると、例えば年収400万円の人では、年間返済額は120万円までとなり、月額にすると10万円となります。毎月10万円って結構な金額ですよね。ボーナス支給が無い給与体系の場合、年収400万円なら月収は約33万円です。但しこれは税込み収入なので、手取りにすると28万円くらいになるのではないでしょうか。それに対する10万円ですよ。比率にすると35%になります。

これってかなりヤバいと思います。

特に、フラット35の場合は注意が必要です。返済比率は30%程度で頭打ちかもしれませんが、審査金利の設定がなく、同じ返済月額でも借入額の枠が大きめに出るようになっているのです。通常は、審査金利と実行金利の差が余裕となり、返済月額も下がるので負担は軽減されます。一般的には審査金利が3~4%、現行の実行金利が1%程度ですので、目いっぱい借り入れても返済月額は数万円下がります。が、フラット35の場合は審査金利も実行金利もほぼ同じですから、限度額いっぱいで組んでしまうと危険なのです。

返済負担率から逆算する借入限度額は、金融機関が提示する借入の上限です。実際の借入額は、無理なく返済できる額から自分で計算すべきであり、金融機関や不動産会社の言いなりになってはいけないのです。

将来の貯蓄も、不測の事態に対する備えも大切

ギリギリ綱渡りのような返済を続けていると、将来必要となる教育費や老後のための貯蓄もままなりません。ましてや今回のような不測の事態に陥った時、一気にバランスが崩れて家計が破綻することもあります。

固定費は、一旦決めるとなかなか削減するのが難しいものです。住宅ローンの返済も、毎月いくらぐらいまでならやっていけそうか、自分なりに頭打ちすることが大切です。また、不測の事態に対する生活費の蓄えも準備しておくべきでしょう。

最近は、自己資金ゼロで住宅取得に踏み切る人も多いのですが、戦略的に自己資金ゼロにするのはいいとしても、ホントに貯金がない状態で購入するのはどうかと思いますよ。自分が買える人なのかどうか、銀行の審査結果だけではなく、家計状況を見直して判断するべきだと思います。 

 

(追記)

住宅購入に関するモデルケースのシミュレーション結果を掲載しました。参考にしてみてください。家を買ったら家計はどうなる?

 

物件検索よりも大切なこと、それは「信頼できる相談者に巡り合うこと」

 

対面相談が何故大切なのか分かり易い動画にしました。是非ご視聴下さい。


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